研究活動 / 国際社会と「ビジネスと人権」

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国際社会における「ビジネスと人権」を巡る動向

CSRに関する世界の動きのなかで、人権尊重への注目が高まってきています。例えば、ISO26000は7つの中核課題のみならず、社会的責任(SR)そのものを支える原則として人権尊重を据え、さらにOECD多国籍企業行動指針では一条項であった人権を独立の第4章として拡充しました。

この動きの中心にあるのが、国連による「ビジネスと人権」に関する取組みです。CSRに関する様々なガイドラインや取組みが世界中で展開されるなかで、人権に関する内容はひとつの方向に統合し、かつ長期的に向上させようと、国連人権理事会は2008年に「『保護・尊重・救済』枠組」を承認、この枠組を行動に移せるよう原則化したものが2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」です。


「企業の社会的責任(CSR)をめぐる動向~国連による人権に関する企業責任文書作成とその世界的な導入~」【外部リンクへ】 (アジア・太平洋人権センター(ヒューライツ大阪)『国際人権ひろば』97号(2011年5月)


〇アジア・太平洋人権センター(ヒューライツ大阪)ニューズ・イン・ブリーフ
「ビジネスと人権に関する指導原則」関連執筆記事
子どもの権利に関する人権デューディリジェンスをめざして『子どもの権利とビジネス原則』が作成される(2012)」(2013年3月)【外部リンクへ】
「『女性のエンパワメント原則(WEPs)』第6回年次会合が開催(3月5~6日)」(2013年3月)【外部リンクへ】
米国政府、「ビジネスと人権」アプローチを発表(2013年5月)【外部リンクへ】
第2回国連人権理事会ビジネスと人権フォーラムの開催(12月3~4日)【外部リンクへ】
世界のメガバンクらが国連指導原則の解釈に関するディスカッションペーパーを発表(10月2日)【外部リンクへ】
英国政府、国連指導原則を実施するための行動計画(アクションプラン)を発表(9月4日)【外部リンクへ】
人権理事会の作業部会によるモンゴルへの訪問(2012年10月8日~18日)【外部リンクへ】
アセアン(ASEAN)で広がる「ビジネスと人権に関する指導原則」【外部リンクへ】


また、国連機関として「ビジネスと人権」に取り組んできた組織のひとつに、国連グローバル・コンパクトがあります。国連グローバル・コンパクトに参加する企業がその活動のなかで実現すべき10の原則には、2つの人権原則(人権の尊重、人権侵害への加担の回避)、4つの労働原則(労働基本権の尊重、児童労働の禁止、強制労働の禁止、差別の禁止)が含まれています。


〇国連グローバル・コンパクトの最新動向
国連グローバル・コンパクト事務所が発行するマンスリー・ブルテン翻訳
グローバル・コンパクト研究センターウェブ【外部リンクへ】