研究活動 / 人権CSR
「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」として企業はその事業を推進するにあたって一定の社会性に配慮することが期待されています。この期待には人権への取り組みも含まれます。
企業は人権を企業経営の視点として取り組むこと、すなわち「人権尊重へのコミットメント」を自社の経営課題として重要性を確認するとともに、事業決定や活動の方針およびプロセスのなかに組み込んでいくことが求められています。
このような世界的な動向が示す期待や要求は、日本社会で「人権」という言葉が示してきた概念や取り組みを拡大、深化させるものです。そこで、「人権CSR」という用語により、この企業に対する新たな期待や要求を説明してきました。人権CSRを改めて定義すると次のようになります。
人権CSR：
国際的に認められた人権を尊重する責任にとどまらず、人権促進への貢献を自社の経営課題として位置付けるとともに、方針、事業の決定やプロセスといったマネジメントのなかに組み込むこと。
「人権CSRにどう取組めばいいのかわからない」という問題提起を受け、「企業にとって、『人権』とは何であり、どんな課題があり、具体的に何をすればいいのか」についてのガイドラインを、部落解放・人権研究所企業部会人権CSR研究会会員（企業担当者）および特別会員とのエンゲージメントを通じて作成しました。
〇人権CSRガイドライン【第2弾】
菅原絵美著（部落解放・人権研究所企業部会編）『人権CSRガイドライン：企業経営に人権を組み込むとは』（解放出版社、2013年）
＊ガイドラインのチェックポイントを点数化し、自己診断ができるようにしています。
診断結果を点数やグラフとして可視化するチェックシートはこちら【外部リンク／部落解放・人権研究所ウェブサイトへ】
〇人権CSRガイドライン【第1弾】
『部落解放・人権研究報告書No.19 人権CSRガイドライン：自己診断を通じて知るマネジメントとパフォーマンスの達成度』（2011年）
＊ガイドラインのチェックポイントを点数化し、自己診断ができるようにしています。
〇関連記事
「「SDGs進捗レポート2023【外部リンク】」（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン・公益財団法人地球環境戦略研究機構 2023年3月6日） 「はたらきがい・人権」（ゴール８）を執筆
「「SDGs進捗レポート2022【外部リンク】 」（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン・公益財団法人地球環境戦略研究機構 2022年2月28日）
「はたらきがい・人権」（ゴール８）を執筆
「アジアの現場から「ビジネスと人権」を考える:バングラデシュから世界へ【外部リンク】 」（大阪同和・人権問題企業連絡会 2017年11月9日）
「『ビジネスと人権』の最前線：『つながり』から企業の責任と役割を考える 【外部リンク】 」（東京人権啓発企業連絡会、2017年8月）
「アジアの現場から「ビジネスと人権」を考える：ベトナム【外部リンク】 」（大阪同和・人権問題企業連絡会 2016年12月22日）
「移住労働を世界と日本の関わりから考える【外部リンク】 」（大阪同和・人権問題企業連絡会 2016年5月16日）
「児童労働を世界と日本の関わりから考える【外部リンク】 」（大阪同和・人権問題企業連絡会 2016年2月24日）
「過重労働を世界と日本の関わりから考える【外部リンク】 」（大阪同和・人権問題企業連絡会 2015年10月5日）
「企業活動における人権のグローバル・ルール、『人権デュー・ディリジェンス』とは？（その３）【外部リンク】 」（大阪同和・人権問題企業連絡会 2015年3月23日）
「企業活動における人権のグローバル・ルール、『人権デュー・ディリジェンス』とは？（その２）【外部リンク】 」（大阪同和・人権問題企業連絡会 2015年3月2日）
「企業活動における人権のグローバル・ルール、『人権デュー・ディリジェンス』とは？（その１）【外部リンク】 」（大阪同和・人権問題企業連絡会 2014年12月10日）
「いま話題の『ブラック企業』、社会に可視化された『声なき労働者の叫び』【外部リンク】 」（大阪同和・人権問題企業連絡会 2013年10月17日）
「『人権CSRガイドライン』とその活用【外部リンク】 」（アジア・太平洋人権センター（ヒューライツ大阪）『国際人権ひろば』108号（2013年3月）
