研究活動 / 人権CSR

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「企業の社会的責任(CSR)」として企業はその事業を推進するにあたって一定の社会性に配慮することが期待されています。この期待には人権への取り組みも含まれます。

企業は人権を企業経営の視点として取り組むこと、すなわち「人権尊重へのコミットメント」を自社の経営課題として重要性を確認するとともに、事業決定や活動の方針およびプロセスのなかに組み込んでいくことが求められています。

このような世界的な動向が示す期待や要求は、日本社会で「人権」という言葉が示してきた概念や取り組みを拡大、深化させるものです。そこで、「人権CSR」という用語により、この企業に対する新たな期待や要求を説明してきました。人権CSRを改めて定義すると次のようになります。


人権CSR:
国際的に認められた人権を尊重する責任にとどまらず、人権促進への貢献を自社の経営課題として位置付けるとともに、方針、事業の決定やプロセスといったマネジメントのなかに組み込むこと。


「人権CSRにどう取組めばいいのかわからない」という問題提起を受け、「企業にとって、『人権』とは何であり、どんな課題があり、具体的に何をすればいいのか」についてのガイドラインを、部落解放・人権研究所企業部会人権CSR研究会会員(企業担当者)および特別会員とのエンゲージメントを通じて作成しました。


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〇人権CSRガイドライン【第2弾】
菅原絵美著(部落解放・人権研究所企業部会編)『人権CSRガイドライン:企業経営に人権を組み込むとは』(解放出版社、2013年)
*ガイドラインのチェックポイントを点数化し、自己診断ができるようにしています。 診断結果を点数やグラフとして可視化するチェックシートはこちら【外部リンク/部落解放・人権研究所ウェブサイトへ】



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〇人権CSRガイドライン【第1弾】
『部落解放・人権研究報告書No.19 人権CSRガイドライン:自己診断を通じて知るマネジメントとパフォーマンスの達成度』(2011年)
*ガイドラインのチェックポイントを点数化し、自己診断ができるようにしています。





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『人権CSRガイドライン』とその活用【外部リンク】 」(アジア・太平洋人権センター(ヒューライツ大阪)『国際人権ひろば』108号(2013年3月)